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畠山 睦夫; 立花 光夫; 柳原 敏
JAERI-Tech 97-064, 43 Pages, 1997/12
JPDRの解体実地試験においては、原子力安全委員会の考え方に従って、解体から生じる廃棄物を「放射性廃棄物でない廃棄物」として扱うことを前提にした建家解体のための手順について検討し、その結果を以下のように実施した。1.原子炉の運転記録による汚染領域の定性的な区分、2.建家表面の放射能測定、3.汚染部分に安全余裕を加味した範囲の除染。1から3により、発生する廃棄物を「放射性廃棄物でない廃棄物」として扱い、建家を解体できるものと考えたが、念のため、表面汚染計による建家表面の全面測定、及び、試料採取による放射能測定を実施し、原子炉の運転で生じた放射性核種が残存していないことを確認した。本報告書は、これらの結果について述べたものである。
